恥ずかしながら、
こういう制度があることも知らなかった。

asahi.com: ＫＤＤＩ、利用者に月７円転嫁　ＮＴＴ赤字穴埋め

　固定電話の全国一律サービスを維持するため、ＮＴＴ東日本、同西日本の不採算地域の赤字を穴埋めする制度が初めて発動される見通しとなったのを受け、ＫＤＤＩは２０日、固定・携帯を問わず１番号あたり月７円の負担金を利用者に転嫁する方針を決めた。基本料金や通話料金とは別枠で徴収する予定。

そしてこの件に関しては
ohkoshiさんが疑問を投げかけている。

翻訳職人日記: 公平? 不公平?

制度の趣旨は、一応わかります。
緊急通話とか、災害時の臨時公衆電話の設置などはNTTが一手に引き受けているワケで、その部分は社会全体で公平に負担するべきですしね。

ただ、こういうお金の集め方、精算の仕方が良いのかどうか……。

全然良くない。

電電公社が民営化された時点では
電話事業は独占市場であり
不採算地域を含めてNTTが包括的にサービスを提供しても
十分やっていけるはずだった。

ところが携帯電話やIP電話の普及により
NTTの収益は減る一方、
不採算地域や緊急通報に関する負担は
NTTにかかったままだ。

もちろん不採算地域だからといって
「はい、あんたのとこ電話なしね」
というわけにはいかないし
緊急通報は誰しもお世話になる可能性がある。

「極めて公共性の高いサービスなんだから
　みんなで背負うことにしようや」
ということ自体に問題はないだろう。

小野寺社長は「ＮＴＴが非効率な経営をしても、この制度で赤字を回収されるのを防ぐため、利用者に監視してもらうことも必要だ」と指摘。

という説明もまあわからないことはない。

NTT以外でも費用を負担するのなら、
その運営を監視する必要はあるだろう。

ただohkoshiさんの言うとおり、
疑問が残るのはその回収方法だ。

１番号あたり月７円。

これは、5000万契約を抱える大グループと
数十万程度の事業者が
同じ額の負担をするというわけにはいかないから、
その事業規模に応じて払うことにしましょう、
という意味だろう。

だから番号あたりの課金。

しかしそれは事業者側の都合であって、
エンドユーザーには関係のないことではないだろうか。

事業者レベルの問題なら
もちろん事業者の都合で決めればいいのだが、
今回のニュースを見ても
結局は利用者負担となる^(*)ことは明白だ。

注：
　ユーザーに直接課金しなくても、企業が払う費用は結局のところ利用者が出したお金からきているのだから同じこと。（投資家もお金を出すが、定期的に払い続ける費用を賄うのは継続的に入ってくる収益から出すことになるだろうから結局は利用者負担。）

どうせユーザーが支払うことになるのなら
集金方法は事業者レベルではなく
ユーザーのレベルを基準に設定すべきではないだろうか。

今のままでは
携帯電話２つ＋固定電話＋IP電話を持っている個人は４回線分、
固定電話のみの大家族は１回線分という
わけのわからない負担割合になってしまう。

何で携帯電話を複数持っていたら
準公共サービスの費用を多く払わなくてはいけないのか。

事故に遭ったとき
電話をたくさん持っているからといって
複数の電話から同時に救急車を呼ぶわけでもあるまいに。

追記 (2006/11/22) ：
その後、件の制度は予定どおり発動されることに。
　→ iza: 電話料金、１月から一律７円加算　携帯・ＩＰも

ただ、

一方、携帯の普及などで制度自体の意義が薄れたとの指摘があり、総務省は制度見直しの研究会を年内に発足する方針。

という方向性もちらりと見えてきている。

そんなことは何も
多額の予算を使ってエラい人を集めた研究会を発足するまでもなく
素人から見ても明らかだけどなあ。

世の中は実際そうなっているのに、
制度はまるでそんな事実はないかのような顔をしてそこにある。

立法・行政の歩みが遅すぎるのか、
テクノロジーの進歩が早すぎるのか。